第3条  この法人は、初等・中等・高等教育における基礎教育及び文化芸術・科学教育をはじめとする教育諸活動への助成、支援を通じ、日本の教育レベルの維持・発展に広く貢献するとともに、我が国の文化芸術及び科学技術の振興に、さらには人材育成の促進に寄与することを目的とする。

(1)  学校教育法第1条に定める幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校及びこれらの一貫教育校への教育現場改善・充実のための物品支援

(2)  学校教育法第1条に定める小学校、中学校、中等教育学校、高等学校及びこれらの一貫教育校に在学する児童・生徒への奨学金給付

(3)  助成・支援・表彰等を通じ教育・科学技術の振興に広く貢献している機関・組織等への助成、支援

(4)  科学技術の振興に資する人材育成のための研修等およびそれに必要な施設の運営

(5)  その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2  基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

第7条  この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2  前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第8条  この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1)  事業報告

(2)  事業報告の附属明細書

(3)  貸借対照表

(4)  損益計算書（正味財産増減計算書）

(5)  貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)  財産目録

2  前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3  第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に3年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)  監査報告

(2)  理事及び監事並びに評議員の名簿

(3)  理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

(4)  運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第9条  理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。

(1)  各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。

(2)  他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。

3  この法人の評議員のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のうちいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

第12条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

2  任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3  評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

第13条 評議員に対して、各年度の総額が80万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

(1)  理事及び監事の選任又は解任

(2)  理事及び監事の報酬等の額

(3)  評議員に対する報酬等の支給の基準

(4)  貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(5)  定款の変更

(6)  残余財産の処分

(7)  基本財産の処分又は除外の承認

(8)  その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

2  評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2  前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1)  監事の解任

(2)  評議員に対する報酬等の支給の基準

(3)  定款の変更

(4)  基本財産の処分又は除外の承認

(5)  その他法令で定められた事項

3  理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

第20条 理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

第21条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

2  議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名が記名押印しなければならない。

(1)  理事　3名以上8名以内

(2)  監事　2名以内

4  第2項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

2  この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

3  この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

2  理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3  理事長及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

2  監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

第27条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。

2  監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。

3  補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4  理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(1)  職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)  心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

第29条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

(1)  この法人の業務執行の決定

(2)  理事の職務の執行の監督

(3)  理事長及び常務理事の選定及び解職

第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2  前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

第35条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（理事現在数）の3分の2以上の承認を要する。

第36条 理事、監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

3  委員のうち、この法人の役員及び評議員が、委員現在数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

第40条 選考委員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

第41条 選考委員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

(1)  理事長の相談に応じること

(2)  理事長から諮問された事項について参考意見を述べること

4  顧問に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第45条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

第46条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第47条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

1  この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

5  平成24年6月6日変更
 変更後の定款は、平成24年6月6日から施行する。

6  平成24年6月14日変更
 変更後の定款は、平成24年6月14日から施行する。

7  平成27年3月26日変更
 変更後の定款は、平成27年3月26日から施行する。

8  平成29年3月23日変更
 変更後の定款は、平成29年3月23日から施行する。

9  平成30年3月22日変更
 変更後の定款は、平成30年3月22日から施行する。

10 平成30年6月20日変更
 変更後の定款は、平成30年6月20日から施行する。